関市議会 2014-09-02 09月02日－13号
３項農地費では2,099万3,000円の補正増で、坊地排水路整備工事、農地・水・環境保全向上対策事業負担金、農業集落排水事業特別会計への繰出金などによるものでございます。 16ページをお願いいたします。 ６款商工費の１項商工費では259万2,000円の補正増で、武芸川温泉露天風呂床修繕などによるものでございます。
３項農地費では2,099万3,000円の補正増で、坊地排水路整備工事、農地・水・環境保全向上対策事業負担金、農業集落排水事業特別会計への繰出金などによるものでございます。 16ページをお願いいたします。 ６款商工費の１項商工費では259万2,000円の補正増で、武芸川温泉露天風呂床修繕などによるものでございます。
現在、私どももそうなんですが、この地域におきましても、生産現場におきましては大変混乱を見せておるわけでありますけれども、その中の一つといたしまして、農地・水・環境保全向上対策事業がありましたが、このことにつきましても変更があると聞いておりますので、変更点についてのお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 １回目の質問を終わらせていただきます。
次に、19の負担金補助及び交付金でございますが、土地改良施設維持管理適正化事業拠出金に451万円を、農地・水・環境保全向上対策事業負担金に456万円を計上いたしております。次に、3の土地改良施設整備費でございますが、新年度は3億9,751万円を計上いたしております。前年度と比較して1,986万円の減でございます。
次に、19の負担金補助及び交付金でございますが、土地改良施設維持管理適正化事業拠出金として455万円を、農地・水・環境保全向上対策事業負担金として418万円を計上いたしております。次に、3の土地改良施設整備費でございますが、新年度は4億1,737万円を計上いたしております。財源内訳でございますが、国県支出金として4,273万円を計上いたしており、県単土地改良事業に対する県補助金等でございます。
３項農地費では、1,135万1,000円の補正増で、県の補助によります水路及び農道改良工事費の確定、また農地・水・環境保全向上対策事業負担金などによるものでございます。
環境保全型農業直接支援対策事業は、平成19年度から23年度まで５年間実施されました農地・水・環境保全向上対策事業の後継事業でありますが、１年前倒ししてスタートした事業であります。これまで農地・水・環境保全向上対策事業は、市之枝、大須、中小薮の３地区で取り組まれてきました。
また、これまで農地や農業用施設の保全管理を地域ぐるみの共同活動で取り組む農地・水・環境保全向上対策事業を実施され、14地区で取り組んでこられました。この事業の今後の展開もあわせてお答えください。
この私身近な市民がなじみにある農地・水・環境保全向上対策事業、これは関市でもここ５年間実施されましたが、これについてはまず１つ、成果実績についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（長屋和伸君） 吉田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（吉田桂一君） それでは、農地・水・環境保全向上対策のこの５年間の実績、成果等につきましてお答えいたします。
平成19年度からは、農地・水・環境保全向上対策事業が始まっておりまして、地域では農業者だけでなく、地域住民の方とともに、農地や農業用水などの保全活動、地域の生活環境保全に対する活動を行っていただいております。豊かな農村環境をこれからも守っていくために、こうした活動に深く感謝をいたしております。
続きまして、２点目の農地・水・環境保全向上対策事業の今後についてのご質問についてお答えさせていただきます。 この事業は、平成19年度から共同活動支援交付金と先進的営農活動支援交付金の２本立ての事業で行われています。平成23年度に、農地・水・保全管理支払交付金と事業名称が変更され、共同活動支援交付金と先進的営農活動支援交付金に加えて、向上活動支援交付金が追加されて事業が展開されています。
次に、農地・水・環境保全向上対策事業でございますが、平成19年度から５か年間継続してやってまいりました。この事業は、地域の農業者だけでなく地域住民の方々とともに、農地や農業用水などの保全活動、また地域の生活環境の保全に対する活動も行っていただいております。豊かな農山村の環境を守っていただくことに深く感謝をいたしているところであります。
事業としては、備考欄にございますように、県営たん水防除事業など県が実施する6事業のほか、150ページにございますように、農地・水・環境保全向上対策事業や土地改良諸費事業、土地改良団体農林漁業資金償還補助事業などを計画いたしております。主な歳出としては、県営事業の負担金になりますが、戻っていただいて、149ページの一番下をごらんください。
今後も、農道、水路ののり面等の草刈り作業は、集落内における共同作業で行う等、中山間地域直接支払制度や農地、水、環境保全向上対策事業等の制度を積極的に活用して環境保全に取り組んでいただくようお願いしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。１０番・粥川茂和君。
個性ある農業生産地づくりを行うため、農業振興地域整備計画や農山村地域活性化計画などに基づき、優良農用地の確保や集団化、耕作放棄地の解消、農業用資機材の整備、農業資金の融資や利子補給、水田などを有効利用した飼料用米などの生産、中山間地域等直接支払制度や農地水環境保全向上対策事業の活用など、競争力のある生産基盤の整備を進めるとともに、ソバ、雑穀、飛騨黄金、エゴマなど、特色ある産地産品づくりや販路の拡大と
次に、（イ）としまして、農地水環境保全向上対策事業についてお伺いします。 この事業についても、平成１９年に米政策改革を見直す中で、食料の安定供給のほか、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった農業、農村の持つ多面的機能の維持を目的に、農業者だけでなく、地域住民等の参加により地域づくりに支援する事業であります。
農地・水・環境保全向上対策事業は、14地区で取り組まれており、ビオトープを設置し、蛍の幼虫の放流、地域の共同農場としてソバ・農産物の栽培、さらには側溝ふた上げ機を組織で開発した地区もあるなど、創意工夫された特色のある活動が展開されている。
しかし、国もこうした事態を想定したのか、この農地・水・環境保全向上対策事業や中山間地域等直接支払制度という中山間地域向けの支援事業をこの間展開してきました。この事業は、スタート当初にはさまざまな問題を抱えておりましたけれども、農業者を中心とする皆さんの声あるいは行政の皆さんの声が反映されて次第に使いやすいというか、利用しやすい制度になって改善されてきております。
また、「農地・水・環境保全向上対策事業」という事業が実施をされておりまして、これは農業用の施設と地域住民の施設とが協働いたしまして、地域の環境を保全する活動を行っております。平成１９年度では９地区で３千万ほどの支援をいたしております。
農地・水・環境保全向上対策事業については、これは国が決めたエリアが基準になるのかとの質疑に対して、基本的にそれぞれの地域で立ち上げていただくもので、自主申告によるものであるとの答弁。 商工振興対策経費について、事業補助金の対象となる目的はとの質疑に対して、対象は可児商工会議所と兼山町商工会の２団体。
まず、最初にございました荒廃農地再生支援事業につきまして、牛丸議員からの御指摘への答弁で、実績として２件しかないと、それについてどういった点が問題があるんだろうというふうにとらえているかという御質問だったかと思いますが、この点につきましては、まず、私の考え方としましては、この助成条件の中で対象エリアを割と限定していたというところがありまして、具体的には、農地水環境保全向上対策事業の対象農地でないというところが